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<渡部恒三氏>「小沢君は絶対辞めない」名古屋の講演で(毎日新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「候補地がない場合は沖縄の皆さん、生活向上のためにできる限りのことをするとおわびして受け入れてもらうこともありうる。内閣総辞職にはならない」と述べ、国外、県外移設が実現できなくてもやむをえないとの見方を示した。

 また渡部氏は「小沢(一郎幹事長)君は絶対に辞めない。普通なら鳩山(由紀夫首相)、小沢体制で(参院選に)臨むしかない」としたうえで、「ポスト鳩山」について「普天間問題の責任で首相が辞めたら、岡田克也氏は(担当の)外相なので難しい。常識的には副総理の菅直人氏だ」と述べた。

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「3倍目が疲れる」実験結果 3Dテレビ健康不安ないのか(J-CASTニュース)

 専用メガネで3次元映像を楽しめる3Dテレビが、日本でもいよいよ3日後に発売される。ただ、3Dは3倍以上も目が疲れる人が出たとの実験結果もあり、健康上の不安はないのだろうか。メーカー側は、「取扱説明書の注意事項を守れば、問題はない」とは言っている。

 大ヒットした米SF映画「アバター」が、新鮮な3D体験を与えてくれたのは記憶に新しい。そして、日本でも3D時代が幕開け、パナソニックが2010年4月23日に3Dテレビを発売し、ソニーも6月から発売する予定になっている。今後は、パソコン、デジカメ、ゲームなどでも、3D映像が広がる見込みだ。

■実験では、「パソコンより目の疲れが深刻」

 アバターでは、映画を離れる不安から「3Dうつ」を告白するアメリカ人が現れたと話題になった。その一方で、健康上の不安も指摘された。ロイターが1月11日に報じたところでは、アメリカの眼科専門家が、新しい知覚経験が脳に負担となり、頭痛が起きやすいリスクがあると言っているというのだ。

 日本でも、過去に3D映像が健康に与える影響が報じられたことがある。

 新聞各紙によると、12年前に当時の千船病院(大阪市)眼科の新見浩司医長は、研究の結果、左右の目の見え方のズレを使って立体感を出すため、目の疲れを起こしやすいことを突き止めた。それによると、男女25人の実験で15分後に「疲れ」を訴えたのは、通常のゲーム機で映像が見た人が20%だったものの、3D仕様のゲーム機では、その3倍以上の72%にも達した。45分後では、それぞれ62%、100%で、1時間後には、3D体験の4人だけが「気分が悪い」と訴えた。

 また、北國新聞の15年前の記事によると、当時の金沢工大の河原哲夫教授(感覚・運動情報システム)は、3D映像はパソコンより目の疲れが深刻だと明らかにした。対象者への実験で、眼球の左右上下を調節する能力が明らかに落ち、条件によっては映像を確認するまでの時間が実験前の1.4倍もかかったという。

■「ガイドラインに沿って利用すれば、問題はない」

 とはいえ、前出のロイター記事によると、米映画館の機器納入業者は、新たなデジタル技術で、3D視聴後の不快感を引き起こす問題の多くが解決済みと説明している。

 ただ、テレビの視聴方法によっては、疲れなどは出てくるようだ。

 サムスン(韓国)のオーストラリア支社は、一般の人でも睡眠不足や酒に酔っているときは、眼精疲労や乗り物酔いといった症状が出やすいとして使用を控えるようサイト上で呼びかけた。さらに、視力が発達段階にある子どもは影響を受けやすいとして、保護者が視聴時間などを制限すべきだとしている。

 また、パナソニックでもサイト上で、「個人差により、まれに、体調不良が引き起こされることがあります」「視聴年齢については、およそ5~6歳以上を目安にしてください」と呼びかけている。

 3D映像を見る姿勢も、影響するらしい。電子情報技術産業協会など4団体は2010年4月19日、安全ガイドラインを発表し、寝転がったりして見ると目が疲れるなどとして、目を水平にして見るよう呼びかけている。寝転がると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなるからだという。

 パナソニックの広報グループでは、「取扱説明書の『安全上のご注意』などは、自主規制としてのガイドラインに準拠しています。お客さまには、ガイドラインに沿って利用すれば、健康上の問題はないと案内しています」と話している。


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日中関係への影響懸念=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は9日午前の閣議後の記者会見で、中国による日本人3人への死刑執行について、「日本の多くの皆さんが違和感というか反発のようなものを感じ、日中関係を考えたときに(影響が)懸念される。中国もそういうところは少し考えてもらうとよかった」と述べた。 

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両親海外、子が寮は不支給=子ども手当、家庭環境で左右-厚労省(時事通信)

 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。
 子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額1万3000円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。
 逆に子どもが1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。
 一方、子どもが児童養護施設や少年院に入所している場合はどうか。前者では、子ども手当は支給されないが、同額が別の基金から支給される。少年院だと不支給。こちらは親の監督・保護下にいないため、との解釈だ。
 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子どもと同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。 

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「民主に失望」7割、内閣「評価しない」54%(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学が3月27~28日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は69%に達した。

 1月の前回調査(59%)から10ポイント上昇し、衆院選直後の昨年9月調査(37%)と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は46%(前回55%)にまで減少した。

 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は44%(前回53%)、「評価しない」は54%(同45%)で、「評価する」と「しない」が逆転した。

 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。

 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では68%(前回58%)、外交では67%(同58%)に達している。

 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%と、昨年9月の67%、前回の54%から更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の48%を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、「期待している」は37%(前回42%)にとどまり、「失望している」は民主を上回る75%(同74%)だった。

 読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の有権者3000人を対象とし、1736人から回答を得た(回収率58%)。

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ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から2本 中国当局押収 針にメタミドホス(産経新聞)
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